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医療ADR推進へ連絡調整会議が初会合―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月26日、医療裁判外紛争解決(ADR)機関の活用の推進に向け、「医療裁判外紛争解決(ADR)機関連絡調整会議」(座長=山本和彦・一橋大大学院法学研究科教授)の初会合を開いた。医療ADRが一般にはまだなじみがない上、各地で取り組みにばらつきがあることから、同会議では関係者らが情報共有や意見交換を行う。この日は、各地で医療ADRに取り組む弁護士や医療従事者、患者団体の代表者など22人の委員が出席し、これまでの取り組み事例などを基に議論した。

 会合では、初めに厚労省医政局の阿曽沼慎司局長があいさつし、「医療ADR機関の設置は、ますます増えていくと考えられ、厚労省としても、患者側・医療機関側双方が利用しやすい環境を整えていかなければならない。この会を、今後の医療ADRのあり方を幅広く学ぶ場としていきたい」と述べた。
 続いて、全国的にも比較的早い段階で医療ADRへの取り組みを始めた東京と愛知の弁護士会、医療ADRを専門に扱うNPO法人として全国で初めて法相の認証を得た千葉県の「医療紛争研究会」が、それぞれの取り組み事例を報告した。
 このうち、2007年9月に医療ADRを創設した東京三弁護士会は、新たな試みとして「東京三会方式」を報告。従来は、申立人と被申立人の間に入る仲裁委員は1人だったが、東京三会方式では患者側・医療機関側の代理人を数多く務めたベテランがそれぞれ1人ずつ加わり、計3人の体制で紛争解決を図っていく。特に患者側にとって理解が難しい医療紛争の話し合いをスムーズにするのが狙いで、こうした取り組みによって、これまでに話し合いが行われたケースのうち約6割が和解に至ったという。
 また、千葉県の医療紛争研究会は、昨年4月から1年間に行った手続きの実施状況について報告した。それによると、研究会に寄せられた相談は151件に上り、このうち調停の申し立てに至ったのは24件(約15%)だった。同研究会会長の植木哲委員は、「手続きの段階で、必ず医療相談を行っている。相談は無料で、ほとんどのケースがこれで解決している」と説明し、調停に至る前段階に注力している点を強調した。

 各地の事例報告に対して、佐々木孝子委員(医療過誤を考える会代表)は、「被害者は真相究明のために当事者(医療機関側)との対話が欠かせない。仲裁人との話し合いで、当事者が出て来ないことに納得しているのか疑問」とした。
 これについて、児玉安司委員(第二東京弁護士会代表)は、「ドクターが患者や家族と向き合って対話するのは大事。しかし、それでも収まらない時に、中立の第三者が加わって話を聞くことで、スムーズに話が進むこともある」と述べた。

 同会議の事務局では、次回の具体的な日程は未定としているが、今後も3、4か月に1回程度のペースで定期的に会合を開く考えだ。


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